| 社 側 |
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本日は、すでに今国会に上程されている「個人情報保護法案」と「人権擁護法案」について、
また自民党内で検討されている「青少年有害社会環境対策基本法案」についてご審議ねが
う。
これら法案について、日本民間放送連盟は「表現の自由」を保障している憲法第２１条に反
するおそれがあるとして、法制化に反対の意思を表明している。委員各位の率直なご意見を
伺いたい。
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委 員
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「個人情報保護法案」について政府は、法制化された場合でも、罰則もなく、強制力も持たな
いと言っている。しかし、政府の取りあえず法制化してみないとわからないという姿勢に不安
を感じる。例えば、「日の丸・君が代」にしても、実際に法制化されてしまうと、ある程度の強
制力を持ってくるところを考慮すると、やはり法制化には反対である。
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委 員
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この法案が法制化されることになると、権力者に対しての報道側の取材が難しくなるのでは
ないか。特に、フリーの立場で仕事をしている人にとっては取材活動が困難になると思う。
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委 員
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法律を運用する側の規定がはっきり決められていないので、その時々の行政側の判断がさ
れるのでは、取材する側に不安感を与えることになると思う。
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委 員
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この法律自身の大義名分は間違っているとは思わない。しかし、法律の中味は政治家など
の公的な人間を守るためだけの法案のように思える。
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| 委 員 |
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５つの基本原則が気になる。“適正な情報取得”が原則に掲げられると、報道取材そのもの
が困難になる。例えば、内部告発そのものが法律違反となってしまうのではないか。罰則が
ないといっても、法律違反を疑われる危険性を犯してまで告発することは、一般市民におい
てはありえないと思うので、法律が報道の妨げとなると思う。
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委 員
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「個人情報保護法案」や「人権擁護法案」のような法律がなくても、人権侵害には人権侵害
に対する法律が存在しているし、名誉毀損には名誉毀損に対する法律が存在しているのだ
から、現行法で十分規制できるのではないか。
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委 員
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このような法案が出てくる背景には報道の側にも責任があると思う。報道によって被害を受
けている人達に対して、単なるポーズではない、きちんとした保護機関が必要なのではないか。
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委 員
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マスメディア側の取り組みが一般の人々に見えるようにすべきだ。そうでなければ、ひとつ
悪ければすべてに網をかけるというふうになってしまう。
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| 委 員 |
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報道機関も自分たちを律することを考えないと、たとえこの法案が廃案になったとしても、
今後もこのような法案の法制化が、何度も議論されることとなるのではないかと思う。
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| 委 員 |
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「自由な取材」が「国民の知る権利」に基づいているとはいえ、プライバシー等の個人の権
利に優先されるものではない。過剰報道に対する批判が高まっているところに問題がある。
改善するための手段が法律による規制か、メディアによる自主規制かということだが、効果
的でより弊害の少ない手段が、メディア、行政、その他の機関の積極的な議論により作成さ
れることを望む。
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委員長
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基本原則がそもそも報道とは相容れないし、報道機関対策のような法案には賛成できない。
ただ、メディア側も社会的影響力の大きさについて自覚が必要で、視聴者の信頼を得ること
が大切だ。例えばアメリカでは、事件報道のあとテレビ番組の中で関係者が集まって“我々
の報道活動はこうであった”と総括の議論を行っている。自分たちのジャーナリズム活動に
ついて、常に視聴者に説明し理解を求めるという姿勢が見えて好感が持てた。
過剰な取材行為などの指摘もあるが、現場が取材目的をきちんと説明できるかが問題だ。
何のための報道か、社会にどう役立つのか、日頃から論理を整理し、しっかりとした見識を
もって報道活動に取り組むことが必要だと思う。
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| 社 側 |
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本日は貴重なご意見ありがとうございました。
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